猪名川町議会 2022-12-09 令和 4年第412回定例会（第1号12月 9日）
また、コロナ禍での救命講習会の開催状況はとの質疑に対して、３３か所の公共施設で４１台を設置し、小・中学校には校舎と体育館に１台ずつ設置している。また、コロナ禍での救命講習会は、密を避けるため開催回数は減っているとの答弁がありました。 次に、特殊勤務手当が当初より増額となっているが、新型コロナ集団接種会場への出動も手当に入っているのか。
また、コロナ禍での救命講習会の開催状況はとの質疑に対して、３３か所の公共施設で４１台を設置し、小・中学校には校舎と体育館に１台ずつ設置している。また、コロナ禍での救命講習会は、密を避けるため開催回数は減っているとの答弁がありました。 次に、特殊勤務手当が当初より増額となっているが、新型コロナ集団接種会場への出動も手当に入っているのか。
それから、救命講習会の開催でございますが、やはりコロナ禍ということもありまして、密を避けるというところから開催回数は減っております。ただ、現段階で回復傾向にございますので、また受講人数等を増やしながら開催していきまして、ＡＥＤの使用方法とか、心肺蘇生法のやり方をまた指導していくというふうに考えております。 以上です。
それは、防災センターのほうでしっかり感染対策をしまして、防災センターで実施する分には、問題なく救命講習を実施しているというところと、出張講習に関して前年度は全くやっておらなかったんですけれども、本年度からは開催場所をこの広さであるとか人数、感染対策は万全ということが確認できたら、徐々に今再開しているような感じです。
◆１８番（田原俊彦君） 芦屋べんり帳とホームページに記されているというけれど、もう少しいろんなところで、救命講習もされておられたりとか、消防に関わる、あるいは防災安全課と一緒にやる野外の防災訓練とかそういうところでのＰＲというのも、ちょっと工夫をお願いしたいなと思います。
加えて、スタッフの救急救命講習の受講やミストシャワーの設置を順次行う予定で、緊急事例が発生した場合の救急搬送方法などについても、職員・スタッフ間で情報共有を図っております。 また、周辺の好古園や動物園におきましても、姫路城と同様、園内放送の実施やミストシャワーの設置、スタッフによる巡回など、それぞれ熱中症対策を講じております。
これはＡＥＤを設置されてる公共施設全てにおいてもそれが言えるわけですけども、指定管理者側からの救命救急講習の実施を要請することはもちろんあるだろうし、あってしかるべきだとは思うんですけれども、その消防本部からの救命講習などの開催など、これはどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。
当日は、２０歳代から８０歳代までの１３人の参加があり、参加者からは、救命について若い世代にもっと関心を持ってもらえるよう、ＳＮＳなどを活用して広報を行ってはどうか、救命講習は一度きりではなく繰り返し受講して身につけることが大事など、テーマに関し、たくさんの前向きな御意見や御提案をいただき、とてもよい雰囲気の中で意見交換ができました。
芦屋市消防本部に定期的に行っていただいている普通救命教習・上級救命講習ですが、芦屋市職員のうち会計年度任用職員の方も含む全職員で、今現在、上級・普通救命講習を修了されている方は、どの程度おられるのか伺います。 現在、芦屋市のホームページに公表されているＡＥＤ設置施設は、公共施設や学校施設、商業施設やコンビニなど１６２か所あります。
最後に、ＡＥＤの普及につきましては、ＡＥＤの公共施設への設置につきましては、健康福祉部となりまして、ＡＥＤの取扱いの推進につきましては、宝塚市の市民の皆様へ救命講習会を通じまして救急救助業務全般を所管しております消防本部救急救助課で担っているという現状にあります。 以上です。 ○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
御指摘のとおり、去年はコロナの関係で救命講習等の回数が減りまして受講者等が減っております。 しかしながら、今年度に関しましては、９月末現在で救命講習は５４回、受講者は６８０人、その他を含めて現在のところ、合計すると７０回の救命講習関係の講習が開催されており、全体で１,０８６人の受講者が受けております。そのうち、再講習は２０６人ということで、去年よりも、若干ですが多くなっている状況です。
そのような中、救急車の適正利用等の呼びかけにつきましても、今後も十分必要であるという認識は持っておりまして、そのためには広報あかしをはじめ、各種広報媒体の活用やパンフレットの配付を行うとともに、救命講習、救急指導等の機会を利用しながら、積極的な広報を努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○岸救急課副課長 一般市民による心肺蘇生の件数は、令和元年は20人で、令和２年は８人増えて28人となっており、救命講習の効果があったものと考えております。それから、心肺機能停止傷病者数299人と、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数53人との乖離については、大抵の方が目撃者のない状態で発見されているということです。
③救急救命講習の開催状況についてでございます。まず、町職員の普通救命講習の受講状況でございます。平成２９年度開催１回、受講者３６人、平成３０年度開催１回、受講者３７人、令和元年度開催１回、受講者４５人となっております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催の予定はございません。 次に、住民の方の受講状況でございます。加古川市消防本部で行っていただいた講習の受講状況を申し上げます。
救命講習受講者数が横ばいになっています。ただこれ、先ほどと同じで阪神大震災を経験した中で、ここの受講者を増やしていくということは今後すごく大事だと思うんです。
○澤田防災安全チームリーダー 確かにＡＥＤの使用、救命講習等につきましては、引き続き連続して講習を受けるということが必要になってくるかと思います。講習につきましては、播磨町を経由しなくて、加古川市消防本部の中央消防署のほうにその専門の方が多数いらっしゃいますので、そこと直接連絡していただいて、日程調整をして、来ていただくということになっております。
○岸救急課副課長 この人形は、応急手当普及事業としての上級救命講習や応急手当普及員講習で活用するとともに、日々の新任救命士や救急隊員の教育訓練にも有効活用しております。 ○岸本建樹委員 防災センターや本庁などで活用しているということですか。 ○岸救急課副課長 現在、防災センターと中央消防署に１体ずつ配備しております。 ○藤原繁樹委員 一昨年と昨年の購入金額が全く一緒です。
講座につきましては、内容としましては、地区の防災計画の計画づくり、マイ避難カードづくり、避難行動訓練、避難の在り方や避難所設置、避難所訓練等の訓練がありまして、突発的な自然災害等に備えるため、自主防災組織等が主体となって取り組むことができるような実践的なプログラムとなっておりまして、講座の回数は全12回となっておりまして、カリキュラムの３分の２以上ということで、８回以上を受講された方、そして普通救命講習
その日本防災士機構に認証・登録し、防災士資格を取得するには、日本防災士機構が実施する、防災士資格取得試験の合格と、自治体、地域消防署、日本赤十字社などの公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習の修了証の取得が必要となっております。
今回、本市職員による一歩進んだ対応で、ＡＥＤをごみ収集車に搭載し、約90人の現場作業員が講習会に参加して、心肺蘇生の方法などを学ぶ普通救命講習修了証を手にしたということは、大半の作業員がＡＥＤを使えるということであり、救われる命の数が増えるということであり、ごみ収集作業だけでなく、この仕事にはもっと幅広い可能性を秘めている大切な役割があるということを再認識いたしました。 ここで質問いたします。
救急救命士、認定救命士を養成し、救急隊員の技能向上を図り、救急医療機関との連携体制を強化するとともに、救命講習の実施により、応急手当の普及に努め、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。 ５点目は、消防団の活性化及び地域防災力の向上であります。